インターネット住まいのガイド

求められる増・改築と耐震性の関係についての情報公開

2011.09.30

先の日本木造住宅耐震補強事業者共同組合では、「リフォームは確かに耐震補強のチャンスですが、「賢い耐震補強」をするには専門家による耐震診断をきちんとしてもらい。どの部分にどういう補強が必要なのか、補強のメニューをしっかり考えることが大事です」と言います。「腐食した部材を取り替える」「錆びた金物を付け替える」「壁の強化」「接合部分の補強」など予算に応じて補強に優先順位をつけることが大切というのです。そのうえで「飛び込み業者」による工事契約は絶対に避けるべきであるとも注意しています。同時にリフォーム業者を含む住宅業界は、「増・改築と耐震性の関係」について情報をより積極的に公開する責務があるはずです。当該住宅がどういう工法で建てられ、どのような構造になっているかは、これを建てた会社が一番よく知っているはずで、住人が求めれば、いつでも詳細なデータを公表する姿勢を持つべきなのです。「住宅の安全性」に対する責任は、その住宅を建てた会社が最後まで持つべきである、と私は考えています。しかし、現実は売った後の住宅に対する責任は「われ関せず」の住宅会社が少なくありません。そうした姿勢が、住宅業界への不信や不安を招いているとしたら残念でなりません。「住宅の安全性」に対する責任を果たすことは、住宅会社にとって、「信頼のブランド」を築くことにつながるのです。

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