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２００５年に発覚した耐震構造計算偽装事件

2011.10.07

２００５年に発覚した耐震構造計算偽装事件では、分譲会社のヒューザーが倒産したため、同社の分譲マンションを買った人たちは、１０年保証を受けることができなかった。本来なら売主であるヒューザーが耐震改修工事を行ったり、場合によっては建て替え工事を行ったりする必要があったが、それが不可能になり、被害者自身の力で対応するしかなくなった。一生に一度か二度の大きな買い物で、そんな事態に陥ってばその後の人生設計が大きく変わってしまう。相手が倒産しても、リセットしてゼロからやり直すことができるのならまだいい。多少時間をロスしたといった程度ですむが、回収不能な債権が残るなど、多くの場合にはマイナスからのスタートになってしまう。企業にとっては債権回収が不能になった結果、連鎖倒産に追い込まれるといった事態もあり得る。ことに不動産業界と建設業界、設備業界などにそうしたケースが多発しており、十分に注意しておかなければならない。そこで、ここでは、それぞれの立場の不動産業界との関係別に、どのような点をチェックしておく必要があるのかを整理しておこう。

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